総量規制外で即日融資も可能!

アイフルのかりかえMAX・おまとめMAX

総量規制の例外として年収の3分の1以上の貸付が認められているアイフルの貸金業法に基づく借換ローン(おまとめローン)です。

おまとめローンはアコムやプロミスでも取り扱いがありますが、アイフルは貸金業者の借入だけでなく銀行ローンやリボ払い残高の借り換えも可能で、Webからの申込みにも対応しているのが特長です。

「今すぐ・即日」に強い消費者金融のおまとめローンなら手続きの進捗次第で即日融資も可能です。

関連記事:総量規制対象外で即日融資も可能なカードローン。審査が甘いのはどこか?

他社借入あっても借りれる銀行カードローン

楽天銀行カードローン

銀行業界でのカードローン融資の自粛により審査の厳格化が進む中で、他社借入の「見直し」ができる楽天銀行カードローンは、消費者金融等で総量規制相当の借入がある方の借り換え先として今も人気があります。

総量規制オーバーでもお金は借りれる!

消費者金融などでお金を借りる際、借入限度額が複数の貸金業者の借入を含めて年収の3分の1以内に制限される総量規制によって、必要なお金を借りることができず困っている方が少なくありません。

今は消費者金融ばかりでなく、総量規制対象外の銀行カードローンも過剰融資問題に端を発した審査の厳格化や総量規制と同様の融資額制限を進めているため、無担保ローンで年収の3分の1を超える借入が昔に比べると困難な状況にあります。

しかし消費者金融や銀行等で無担保で総量規制以上にお金を借りる方法がなくなったわけではありません。

総量規制オーバーでも借りれる方法について、様々な角度から検証・解説しています。

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ご自身の状況にあった総量規制外の借入方法を見つけていただければ幸いです。

目次

総量規制とは?

総量規制は2010年6月から施行された改正貸金業法で「過剰貸付けの抑制」に対する取り組みとして新たに導入された制度のひとつです。

総量規制では貸金業者は個人に対して年収の3分の1を超える貸付を原則禁止としています。

また個人が1社で50万円以上、他社借入を含めて合計100万円を超える融資を行う場合には、源泉徴収票などの年収を証明する書類(収入証明書類)の提出を受けることも貸金業者に義務付けられています。

改正貸金業法では総量規制の導入と同時に指定信用情報機関制度も創設され、貸金業者が個人向け貸付を行う際に信用情報機関の信用情報を利用することが義務づけられました。

参照:貸金業法の概要【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会

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2010年の貸金業法の改正によって、総量規制を含む現在のカードローンやキャッシング融資の大まかな枠組みが出来上がったということですね。

総量規制の対象となる借金、総量規制対象外の借金

総量規制で年収の3分の1以内に貸付が制限されているのは、消費者金融など貸金業者の貸付だけです。

貸金業者に該当しない銀行や金融会社での融資は総量規制対象外です。

総量規制の対象となる貸付けは、貸金業者の貸付けです。したがって、貸金業者に該当しない銀行などが行うローンや、信販会社の販売信用(ショッピングクレジット)は総量規制の対象にはなりません。

引用元:お借入れは年収の3分の1まで(総量規制について)【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会

総量規制の対象となる借金、総量規制対象外の借金を具体的に分けると以下のようになります。

総量規制の対象となる借金
  • 貸金業者(消費者金融等)での借入
  • クレジットカードのキャッシングで現金を借りた場合
総量規制対象外の主な借金
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総量規制の対象となるのは貸金業者での借入とクレジットカードのキャッシングでの借入だけです。銀行から借りるローンは住宅ローンはもちろん、銀行カードローンも総量規制対象外です。

銀行カードローンは総量規制の年収の3分の1以内の制限に含めなくてよい

銀行での借入は貸金業法ではなく銀行法の対象となるため、銀行カードローンは総量規制対象外となります。

銀行カードローンは貸金業法による年収の3分の1までの貸付制限は受けないため、銀行カードローンと貸金業者での借入の合計額が年収の3分の1を超えていても貸金業者でお金を借りれる可能性があります。

銀行カードローンでの借入分は総量規制に含めなくて良いので、まだ総量規制の範囲内としてお金を借りれる場合があるのです。

貸金業法に基づく総量規制での借入残高を計算する際は、銀行カードローンを計算に含めなくても大丈夫です。

銀行カードローンは業界自主規制として融資枠を制限

銀行カードローンは2017年に銀行カードローンによる自己破産の増加や過剰融資問題への対応で、消費者金融の総量規制に相当する融資枠の自主規制を行うようになりました。

画像引用元:銀行カードローンのフォローアップ調査結果について:令和元年9月18日|金融庁

融資の際の審査では貸金業者での借入状況も指定信用情報機関で照会し、貸金業者での借入も含めて年収の3分の1以内の融資枠とするなど、銀行カードローンも消費者金融での借入が多いと審査では不利にはなります。

参考:銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせについて | 平成29年 | 一般社団法人 全国銀行協会

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銀行では住宅ローンや車のローンなどで個人年収を上回る融資を行うことも普通です。そのため銀行カードローンの融資枠は法律ではなく業界自主規制という形での貸付制限が進められています。

関連記事:総量規制以上にお金を借りたい。総量規制の合法的な抜け道・裏ワザを解説

消費者金融で総量規制オーバーでも借りれる場合がある

消費者金融など貸金業者での融資は原則としてすべて総量規制対象ですが、一部は総量規制の除外・例外として年収の3分の1の制限を超えて、総量規制オーバーでも借りれる場合があります。

総量規制の除外貸付け・例外貸付けとして分類される契約であれば、消費者金融でも総量規制を超えた借入ができます。

総量規制になじまない貸付け(総量規制の「除外貸付け」)や、顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付け(総量規制の「例外貸付け」)については、たとえ、年収3分の1を超えても返済能力があると認められれば貸金業者から借入れすることができます。

引用元:総量規制が適用されない場合について【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会

貸金業法に基づく借換ローン(おまとめローン)で借りる

消費者金融でもおまとめローンに関しては総量規制の例外貸付けに該当し、総量規制オーバーでの借入ができます。

複数の借入れを一本化する、いわゆる「おまとめローン」は、法令が規定する一定の条件を満たせば、「顧客に一方的有利となる借換え」として総量規制の「例外貸付け」に該当し、貸金業者から年収の3分の1を超えて利用できる場合があります。

引用元:総量規制が適用されない場合について【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会

消費者金融のおまとめローンは「顧客に一方的有利となる借換え」が総量規制の例外貸付けに該当する条件となっているため、契約では以下の条件を満たすこととなっています。

  • 「借換え後」の金利が、借換え前の金利を上回らない。
  • 1か月の負担額について、借換え後の負担額が、借換え前の負担額を上回らない。
  • 担保・保証に係る要件について、借換え後の条件が、借換え前の条件より厳しくならない。

ただし借り換え対象となる借金は原則として貸金業者からの借入に限定されています。

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おまとめローン借り換え前よりも金利・毎月の返済額・担保保証で確実に有利になることが条件として定められているのは嬉しいですね。

関連記事:総量規制オーバーのおまとめローンで消費者金融からお金を借りる際の注意点

個人事業主向けビジネスローンで年収の3分の1以上借りる

消費者金融でも自営業者や個人事業主が仕事に必要や資金を借りるビジネスローンであれば、総量規制の例外貸付けに該当し、総量規制を超えた借入ができます。

個人事業者が事業資金などの借入れのため、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には、上限金額に特段の制約なく、貸金業者からの借入れが可能です。

引用元:総量規制が適用されない場合について【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会

ただしビジネスローンなので、融資を受けるには事業を行っていることを証明する書類の提出が必須となる場合が多いです。

お客さまの事業を疎明(そめい)する書類が必要となります。
事業を疎明する書類とは、次のような書類となります。
例1:営業許可証(有効期限内のもの)例2:受注書/発注書/納品書/請求書/領収書/報酬明細に類する書類(発行日が直近1年以内のもの)

引用元:自営者カードローン|消費者金融のプロミス公式サイト
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ビジネスローンは本人確認書類の他、収入証明書類や事業実態を示す書類なども必要となる場合があり、実際に事業を行っていない人がお金を借りるのは難しいです。

消費者金融での総量規制オーバー融資の実態

消費者金融でも総量規制を超えた借入ができることはわかりましたが、実際にどのくらいの人が消費者金融のおまとめローンやビジネスローンで借りているのでしょうか。

カードローン審査の際に照会する個人信用情報を管理する指定信用情報機関のひとつ、日本信用情報機構(JICC)では、総量規制の除外・例外の登録状況について公表しています。

画像引用元:各種統計データ2020年4月末現在|日本信用情報機構(JICC)

消費者金融で総量規制以上に借りるのは普通化・一般化している

2020年4月末時点のJICCの総量規制の除外・例外の統計データから、消費者金融のおまとめローンとビジネスローンに該当するものだけを抽出したのが以下の表です。

総登録情報件数残高有り件数登録残高合計一契約当たり残高
総量規制の例外情報448,728件391,344件4,134億円
個人顧客が既債務を返済するための貸付40,975件40,918件329億円80.5万円
段階的返済借換え212,478件201,614件1,744億円86.5万円
事業を営む個人顧客に対する貸付188,287件143,454件1,931億円134.6万円
個人顧客が新規事業を行うための資金の貸付1,856件1,853件118億円635.9万円
データ引用元:各種統計データ2020年4月末現在|日本信用情報機構(JICC)

おまとめローンに当たる「個人顧客が既債務を返済するための貸付」「段階的返済借換え」の2つで残高有り件数を合計すると、242,532件あります。

おまとめローンを一人で複数契約することはあまり考えられないので、残高有り件数がほぼ契約者数に相当するとみて良いでしょう。

そうなると全国でおよそ24万人が消費者金融のおまとめローンを利用していることがわかります。(2020年4月末の時点)

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全国で24万もの人が消費者金融のおまとめローンを利用しており、総量規制オーバーでお金を借りる方法としてはわりと一般化してきていますね。

個人事業主向けビジネスローンに当たる「事業を営む個人顧客に対する貸付」「個人顧客が新規事業を行うための資金の貸付」も残高有り件数を合計すると145,307件あります。

ビジネスローンはおまとめローンと違い、仕事に必要な資金をかき集めるために一人で何社か掛け持ちで契約することもあるでしょう。

そのため契約者数までは類推できませんが、全国に利用者が最多で約14万人いるとは推測できます。

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個人で事業資金を借りるなら日本政策金融公庫等もあるので消費者金融のビジネスローンはあまり一般的ではないかもしれません。しかしかなりの利用者がいるのはわかりますね。

関連記事:総量規制オーバーでも借りれる街金・総量規制外の中小消費者金融の融資一覧

総量規制以上借りるための必要書類

カードローンの申込みは初めてという方が5万円程度借りたいだけなら、必要書類も運転免許証などの本人確認書類だけで済みます。

しかし消費者金融のおまとめローンやビジネスローンの場合は収入証明書類も必要となるので、アイフルのおまとめローンの例を参考に確認しておきましょう。

アイフルのかりかえMAX・おまとめMAXの必要書類

顔写真付き本人確認書類
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 住民基本台帳カード
  • 特別永住者証明書
  • 在留カード
  • 公的証明書類(氏名・住所・生年月日あり)
  • 個人番号カード(表のみ)

※いずれか1点必要

顔写真付き本人確認書類がない場合
A
  • 健康保険証
  • 年金手帳
  • 母子健康手帳
B
  • 戸籍謄本(抄本)
  • 住民票
  • 住民票記載事項証明書など
  1. Aから2点(健康保険証+年金手帳)等
  2. Aから1点とBから1点の計2点
  3. Bから1点とアイフルから簡易書留送付

※1〜3のうちいずれかの組み合わせの書類が必要

参照:おまとめローン・かりかえローンの必要書類:アイフル

この他に、本人確認書類に記載の住所と現住所が異なる場合は、電気ガス水道などの公共料金の領収書や官公庁発行の書類(住民票等)など現住所を示す書類が必要です。

本人確認書類は顔写真付きのものと、保険証など顔写真のないものとでは扱いが異なります。顔写真のないものは本人確認書類が2点必要なので注意してください。

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顔写真のない本人確認書類は原則2点ないと認められませんが、これは犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則で定められたもので、アイフル以外の他社でも同様の扱いになります。

収入証明書類
  • 源泉徴収票
  • 住民税決定通知書
  • 給料明細書(直近2ヶ月分)
  • 確定申告書
  • 所得証明書

※いずれか1点が必要。賞与明細書もある方は1年以内の分を合わせて提出を。

おまとめローンやビジネスローンの申込みには収入証明書類の提出が必須です。

さらにおまとめローンの場合、借入先の残高がわかる書類(利用明細等)も必要です。

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おまとめローンの申込みには本人確認書類、収入証明書類、借入残高を証明する書類の3つが必要です。それぞれ準備してから申込みをしましょう。

総量規制を超えてしまった場合の対処法

総量規制は貸金業者が遵守を徹底しているため、通常のカードローンやキャッシングでは総量規制を超えた年収の3分の1以上のお金を借りることは基本的にできません。

しかし収入が下がるなどの事情で既存の借入が総量規制を超えてしまうことはありえます。

総量規制を超えた借入をしていると貸金業者に知られると、借入限度額は0円となり追加融資ができなくなります。

ただ返済に関してはこれまで通り、借入残高に対して一定額を毎月返済することに変わりはありません。

借入が総量規制を超えてしまった場合の対処法について、以下の記事で詳しく解説しています。

クレジットカードのショッピングは総量規制と本当に無関係?

クレジットカードはキャッシングでお金を借りるのは総量規制対象の借金となりますが、ショッピング利用については貸金業法ではなく割賦販売法の管轄となり、ショッピングでの利用残高やリボ払い残高は総量規制対象外です。

しかし総量規制対象外のショッピング利用であっても、クレジットカードの利用代金が口座残高不足等できちんと支払いができていない場合は個人信用情報に事故情報が記録されるため、カードローンの審査には通らなくなります。

また、総量規制ギリギリの借入がある方が新規にクレジットカードを申し込む際は、ショッピングの利用限度額が少なくなったり、カードにキャッシング機能をつけられなくなったりします。

貸金業法による総量規制とクレジットカードの契約はまったく無関係とは言えません。

以下の記事で総量規制とクレジットカードの関係を詳しく解説しています。

総量規制オーバーで即日融資も可能なカードローンで審査が甘いのは?

総量規制オーバーの即日融資も可能なのは、大手消費者金融のおまとめローンです。

もともと即日融資を強みにしている大手消費者金融ですが、おまとめローンでも書類をしっかり準備して平日朝イチで申し込むなどすれば、即日融資ができる場合があります。

しかし審査に関してはおまとめローンという商品特性上、通常のカードローンよりも審査が厳しくなるのは否めません。

銀行カードローンは総量規制対象外ですが、過剰融資問題の対処として現在は即日融資ができなくなっています。

審査や手続きが早いところでも融資まで最短で2営業日を要します。また審査も以前に比べて厳格化が進み、審査が甘いとは到底言えない状況です。

総量規制オーバーで借りれる街金での即日融資の可能性や審査の難易度についても以下の記事で解説しています。

総量規制以上にお金を借りたいときの抜け道・裏ワザ

総量規制オーバーでお金を借りるのは、銀行なら総量規制対象外ですし、消費者金融でも総量規制の例外貸付けにあたるおまとめローンなどを利用すれば可能です。

総量規制は貸金業法に基づく借入制限なので、銀行や金融会社のローン商品以外にも目を向けると総量規制以上の年収の3分の1を超えるお金を借りる方法はいくつもあります。

ヤミ金などの違法業者、危険やリスクの伴う金策でお金を借りるのはもちろん抜きにして、きちんとした合法的なやり方で総量規制以上にお金を借りる方法はあります。

こうした総量規制の「抜け道」や「裏ワザ」とも言える方法は以下の記事で詳しく解説しています。

総量規制対象外で借りれる金融まとめ

この記事のまとめ
  • 総量規制で年収の3分の1に限度額が制限される借金は「貸金業者の貸付けだけ」
  • 銀行カードローンは総量規制対象外だが、限度額には総量規制相当の業界自主規制がある
  • 消費者金融のおまとめローンは総量規制の例外として年収の3分の1以上の借入ができる
  • 消費者金融のおまとめローン利用者は全国に約24万人もいて、もはや一般的
  • おまとめローン申込みには収入証明書類と現在の借入がわかる書類も必要

消費者金融などの貸金業者から総量規制オーバーで借りるには、書類等の準備が多少面倒ですが決して不可能ではありません。

ただし個人での年収の3分の1を超える総量規制以上の借入は、返済の負担がかなり厳しい借金をすることにもなります。

どうしてもお金が必要な状況であればやむを得ませんが、返済計画も不十分なまま安易に総量規制以上に借りるのは絶対に避けるべきです。

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総量規制オーバーでお金を借りるには、返済の目処が具体的に立っていることが大切です。

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    審査が厳しい銀行カードローン業界にあって、他社借入の借金の「見直し」ができる数少ない銀行カードローン。十分な限度額で審査可決しなくても総量規制対象外での借入ができます。
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