総量規制対象外で借りれる金融会議icscrm

総量規制外で即日融資も可能！

アイフルのかりかえMAX・おまとめMAX

総量規制の例外として年収の3分の1以上の貸付が認められているアイフルの貸金業法に基づく借換ローンです。

おまとめローンはアコムやプロミスでも取り扱いがありますが、アイフルは貸金業者の借入だけでなく銀行ローンやリボ払い残高の借り換えも可能で、Webからの申込みにも対応しているのが特長です。

借り換え後にまたお金を借りる場合にはいくつか注意すべき点があるので、関連記事の総量規制オーバーのおまとめローンで消費者金融からお金を借りる際の注意点も合わせて参考にしてください。

他社借入あっても借りれる銀行カードローン

楽天銀行カードローン

銀行業界でのカードローン融資の自粛により審査の厳格化が進む中で、他社借入の「見直し」ができる楽天銀行カードローンは、消費者金融等で総量規制相当の借入がある方の借り換え先として今も人気があります。

総量規制オーバーでもお金は借りれる！

消費者金融などでお金を借りる際、借入限度額が複数の貸金業者の借入を含めて年収の3分の1以内に制限される総量規制によって、必要なお金を借りることができず困っている方が少なくありません。

今は消費者金融ばかりでなく、総量規制対象外の銀行カードローンも過剰融資問題に端を発した審査の厳格化や総量規制と同様の融資額制限を進めているため、無担保ローンで年収の3分の1を超える借入が昔に比べると困難な状況にあります。

しかし消費者金融や銀行等で無担保で総量規制以上にお金を借りる方法がなくなったわけではありません。

総量規制オーバーでも借りれる方法について、様々な角度から検証・解説しています。

総量規制とは？

総量規制は2010年6月から施行された改正貸金業法で「過剰貸付けの抑制」に対する取り組みとして新たに導入された制度のひとつです。

総量規制では貸金業者は個人に対して年収の3分の1を超える貸付を原則禁止としています。

また個人が1社で50万円以上、他社借入を含めて合計100万円を超える融資を行う場合には、源泉徴収票などの年収を証明する書類（収入証明書類）の提出を受けることも貸金業者に義務付けられています。

改正貸金業法では総量規制の導入と同時に指定信用情報機関制度も創設され、貸金業者が個人向け貸付を行う際に信用情報機関の信用情報を利用することが義務づけられました。

参照：貸金業法の概要【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会

総量規制の対象となる借金、総量規制対象外の借金

総量規制で年収の3分の1以内に貸付が制限されているのは、消費者金融など貸金業者の貸付だけです。

貸金業者に該当しない銀行や金融会社での融資は総量規制対象外です。

総量規制の対象となる貸付けは、貸金業者の貸付けです。したがって、貸金業者に該当しない銀行などが行うローンや、信販会社の販売信用（ショッピングクレジット）は総量規制の対象にはなりません。

引用元：お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会

総量規制の対象となる借金、総量規制対象外の借金を具体的に分けると以下のようになります。

銀行カードローンは総量規制の年収の3分の1以内の制限に含めなくてよい

銀行での借入は貸金業法ではなく銀行法の対象となるため、銀行カードローンは総量規制対象外となります。

銀行カードローンは貸金業法による年収の3分の1までの貸付制限は受けないため、銀行カードローンと貸金業者での借入の合計額が年収の3分の1を超えていても貸金業者でお金を借りれる可能性があります。

銀行カードローンでの借入分は総量規制に含めなくて良いので、まだ総量規制の範囲内としてお金を借りれる場合があるのです。

貸金業法に基づく総量規制での借入残高を計算する際は、銀行カードローンを計算に含めなくても大丈夫です。

関連記事：総量規制以上にお金を借りたい。総量規制の合法的な抜け道・裏ワザを解説

消費者金融で総量規制オーバーでも借りれる場合がある

消費者金融など貸金業者での融資は原則としてすべて総量規制対象ですが、一部は総量規制の除外・例外として年収の3分の1の制限を超えて、総量規制オーバーでも借りれる場合があります。

総量規制の除外貸付け・例外貸付けとして分類される契約であれば、消費者金融でも総量規制を超えた借入ができます。

総量規制になじまない貸付け（総量規制の「除外貸付け」）や、顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付け（総量規制の「例外貸付け」）については、たとえ、年収3分の1を超えても返済能力があると認められれば貸金業者から借入れすることができます。

引用元：総量規制が適用されない場合について【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会

貸金業法に基づく借換ローン（おまとめローン）で借りる

消費者金融でもおまとめローンに関しては総量規制の例外貸付けに該当し、総量規制オーバーでの借入ができます。

複数の借入れを一本化する、いわゆる「おまとめローン」は、法令が規定する一定の条件を満たせば、「顧客に一方的有利となる借換え」として総量規制の「例外貸付け」に該当し、貸金業者から年収の３分の１を超えて利用できる場合があります。

引用元：総量規制が適用されない場合について【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会

消費者金融のおまとめローンは「顧客に一方的有利となる借換え」が総量規制の例外貸付けに該当する条件となっているため、契約では以下の条件を満たすこととなっています。

ただし借り換え対象となる借金は原則として貸金業者からの借入に限定されています。

関連記事：総量規制オーバーのおまとめローンで消費者金融からお金を借りる際の注意点

個人事業主向けビジネスローンで年収の3分の1以上借りる

消費者金融でも自営業者や個人事業主が仕事に必要や資金を借りるビジネスローンであれば、総量規制の例外貸付けに該当し、総量規制を超えた借入ができます。

個人事業者が事業資金などの借入れのため、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には、上限金額に特段の制約なく、貸金業者からの借入れが可能です。

引用元：総量規制が適用されない場合について【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会

ただしビジネスローンなので、融資を受けるには事業を行っていることを証明する書類の提出が必須となる場合が多いです。

お客さまの事業を疎明（そめい）する書類が必要となります。
事業を疎明する書類とは、次のような書類となります。
例1：営業許可証（有効期限内のもの）例2：受注書／発注書／納品書／請求書／領収書／報酬明細に類する書類（発行日が直近1年以内のもの）

引用元：自営者カードローン｜消費者金融のプロミス公式サイト

消費者金融での総量規制オーバー融資の実態

消費者金融でも総量規制を超えた借入ができることはわかりましたが、実際にどのくらいの人が消費者金融のおまとめローンやビジネスローンで借りているのでしょうか。

カードローン審査の際に照会する個人信用情報を管理する指定信用情報機関のひとつ、日本信用情報機構（JICC）では、総量規制の除外・例外の登録状況について公表しています。

消費者金融で総量規制以上に借りるのは普通化・一般化している

2020年4月末時点のJICCの総量規制の除外・例外の統計データから、消費者金融のおまとめローンとビジネスローンに該当するものだけを抽出したのが以下の表です。

	総登録情報件数	残高有り件数	登録残高合計	一契約当たり残高
総量規制の例外情報	448,728件	391,344件	4,134億円	ー
個人顧客が既債務を返済するための貸付	40,975件	40,918件	329億円	80.5万円
段階的返済借換え	212,478件	201,614件	1,744億円	86.5万円
事業を営む個人顧客に対する貸付	188,287件	143,454件	1,931億円	134.6万円
個人顧客が新規事業を行うための資金の貸付	1,856件	1,853件	118億円	635.9万円

おまとめローンに当たる「個人顧客が既債務を返済するための貸付」「段階的返済借換え」の2つで残高有り件数を合計すると、242,532件あります。

おまとめローンを一人で複数契約することはあまり考えられないので、残高有り件数がほぼ契約者数に相当するとみて良いでしょう。

そうなると全国でおよそ24万人が消費者金融のおまとめローンを利用していることがわかります。（2020年4月末の時点）

個人事業主向けビジネスローンに当たる「事業を営む個人顧客に対する貸付」「個人顧客が新規事業を行うための資金の貸付」も残高有り件数を合計すると145,307件あります。

ビジネスローンはおまとめローンと違い、仕事に必要な資金をかき集めるために一人で何社か掛け持ちで契約することもあるでしょう。

そのため契約者数までは類推できませんが、全国に利用者が最多で約14万人いるとは推測できます。

関連記事：総量規制オーバーでも借りれる街金・総量規制外の中小消費者金融の融資一覧

総量規制以上借りるための必要書類

カードローンの申込みは初めてという方が5万円程度借りたいだけなら、必要書類も運転免許証などの本人確認書類だけで済みます。

しかし消費者金融のおまとめローンやビジネスローンの場合は収入証明書類も必要となるので、アイフルのおまとめローンの例を参考に確認しておきましょう。

アイフルのかりかえMAX・おまとめMAXの必要書類

参照：おまとめローン・かりかえローンの必要書類：アイフル

この他に、本人確認書類に記載の住所と現住所が異なる場合は、電気ガス水道などの公共料金の領収書や官公庁発行の書類（住民票等）など現住所を示す書類が必要です。

本人確認書類は顔写真付きのものと、保険証など顔写真のないものとでは扱いが異なります。顔写真のないものは本人確認書類が2点必要なので注意してください。

おまとめローンやビジネスローンの申込みには収入証明書類の提出が必須です。

さらにおまとめローンの場合、借入先の残高がわかる書類（利用明細等）も必要です。

総量規制対象外で借りれる金融まとめ

消費者金融などの貸金業者から総量規制オーバーで借りるには、書類等の準備が多少面倒ですが決して不可能ではありません。

ただし個人での年収の3分の1を超える総量規制以上の借入は、返済の負担がかなり厳しい借金をすることにもなります。

どうしてもお金が必要な状況であればやむを得ませんが、返済計画も不十分なまま安易に総量規制以上に借りるのは絶対に避けるべきです。