総量規制いっぱいの借金があってこれ以上借りれないけど、給料日まで生活が苦しすぎる！
総量規制オーバーだけど、あとちょっとだけお金を借りたい。
消費者金融ではこれ以上お金を借りられない状況だけど、そんな状況とは無関係に一時的にお金が必要になってしまうことはあるものです。
借金持ちのまま新型コロナの影響をモロに受けてしまい、痛感した方も多いと思います。
総量規制以上にお金を借りる裏ワザは？総量規制の抜け道はないの？
こうした要望も少なからずあるので、総量規制の裏ワザや抜け道について合法的にできる範囲で解説します。
管理人リスクの大きい危険な金策で総量規制以上にお金を借りることは避けたいですからね。
総量規制以上にお金を借りる方法、基本はこの2つ！
総量規制以上にお金を借りるには、基本的に以下の2つのうちのどちらかに該当する方法でお金を借りることになります。
- 貸金業法で定める総量規制の除外・例外でお金を借りる
- 貸金業法の管轄外にある総量規制と無関係の借入をする
総量規制とは貸金業法第十三条で定められた貸付金額の規制で、貸金業者は他社借入を含めて年収の3分の1以上の貸付を行うことが禁じられています。
貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。
引用元：貸金業法第十三条の二｜e-Gov
そしてこの条文にある個人過剰貸付契約とは、以下のように定義されています。
「個人過剰貸付契約」とは、個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約で、当該貸付けに係る契約を締結することにより、当該個人顧客に係る個人顧客合算額が当該個人顧客に係る基準額（その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に三分の一を乗じて得た額をいう。）を超えることとなるものをいう。
引用元：貸金業法第十三条の二の2｜e-Gov
年収の3分の1という貸付制限は貸金業法や内閣府令といった重要な法律によって定められていて、消費者金融各社はこれを絶対に遵守しなくてはいけません。
管理人総量規制による年収の3分の1以上にお金を融資してしまうと、消費者金融などの貸金業者は法律違反になるということですね。
「総量規制の除外・例外でお金を借りる」「貸金業法の管轄外にある総量規制とは無関係の借入をする」この2つの方法について、それぞれ具体的にどのような方法があるか見ていきましょう。
貸金業法による総量規制の除外・例外でお金を借りるには
総量規制の除外・例外とは？
総量規制の除外・例外とは、貸金業法施行規則という貸金業法の内容をより細かく取り決めた細則に記されています。
- 不動産購入のための貸付け（いわゆる住宅ローン）
- 自動車購入時の自動車担保貸付け（いわゆる自動車ローン）
- 高額療養費の貸付け
- 有価証券を担保とする貸付け
- 不動産（個人顧客または担保提供者の居宅などを除く）を担保とする貸付け
- 売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け
- 顧客に一方的に有利となる借換え
- 借入残高を段階的に減少させるための借換え
- 顧客やその親族などの緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付け
- 社会通念上 緊急に必要と認められる費用を支払うための資金（10万円以下、3か月以内の返済などが要件）の貸付け
- 配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け（配偶者の同意が必要）
- 個人事業者に対する貸付け（事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められる場合）
- 新たに事業を営む個人事業者に対する貸付け（要件は、上記⑥と同様。）
- 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け（貸付けが行われることが確実であることが確認でき、1か月以内の返済であることが要件）
このように年収の3分の1までの借入制限だと社会通念上不都合があったり、担保のある貸付に関しては総量規制の除外や例外が細かく定められています。
管理人総量規制の除外・例外でお金を借りるには、このどれかに当てはまる方法を取ればよいことになります。
消費者金融のおまとめローンは総量規制の例外で借りれる
消費者金融各社が取り扱っている「貸金業法に基づく借換ローン（おまとめローン）」は、総量規制の例外のうち、
- 顧客に一方的に有利となる借換え
- 借入残高を段階的に減少させるための借換え
この2つに該当するため、総量規制の例外として総量規制オーバーでも借りれます。
| 大手消費者金融 | 貸金業法に基づく借換えローン |
|---|---|
| アコム | 貸金業法に基づく借換え専用ローン |
| SMBCコンシューマーファイナンス （プロミス ） | 貸金業法に基づくおまとめローン |
| アイフル | おまとめMAX・かりかえMAX |
大手消費者金融ではアコム、SMBCコンシューマーファイナンス（プロミス）、アイフルの3社が貸金業法に基づく借換えローンを取り扱っています。
ただし消費者金融のおまとめローンは借り換えた後にまた借りたり、別のカードローンを契約する際に総量規制を超える借入となる点に注意が必要です。
詳しくは別記事「総量規制オーバーのおまとめローンで消費者金融からお金を借りる際の注意点」を参照してください。
消費者金融の個人事業主向けローンは総量規制の例外で借りれる
消費者金融で自営業や個人事業主として自らビジネスを行っている人への貸付として、ビジネスローンを扱っている会社がありますが、これも総量規制の例外として認められています。
個人事業主への貸付は、総量規制の例外のうち
- 個人事業者に対する貸付け
- 新たに事業を営む個人事業者に対する貸付け
この2つに該当しているので、総量規制の例外として消費者金融からも年収の3分の1以上のお金を借りられます。
| 大手消費者金融 | 個人事業主向けビジネスローン |
|---|---|
| アコム | ビジネスサポートカードローン |
| SMBCコンシューマーファイナンス （プロミス ） | 自営者カードローン |
| アイフル | 事業サポートプラン無担保ローン |
個人事業主向けビジネスローンについても大手消費者金融ではアコム、SMBCコンシューマーファイナンス、アイフルの3社で取り扱いがあります。
管理人消費者金融のビジネスローンは申込みに本人確認書類以外にも確定申告書などが必要になります。
担保ローン（不動産、有価証券等）は総量規制の除外で借りれる
不動産や車、有価証券などを担保にお金を借りる担保ローンであれば、消費者金融から総量規制を超えた借入ができます。
これは総量規制の除外に該当するためです。
- 有価証券を担保とする貸付け
- 不動産（個人顧客または担保提供者の居宅などを除く）を担保とする貸付け
管理人担保として差し出せる土地・建物や有価証券があれば消費者金融でも総量規制オーバーで借りれるのです。
貸金業法や総量規制の管轄外での融資でお金を借りる
総量規制は貸金業法によって定められている制度です。
しかし規制できるのは貸金業法によって管理される貸金業者（消費者金融、クレジットカード会社等）のみで、それ以外の貸金業法の管轄から外れる業者からは総量規制に関係なくお金を借りることもできます。
貸金業法の管轄外でお金を借りれるところと言えば、以下が挙げられます。
- 銀行のカードローン・フリーローン
- 生命保険会社の契約者貸付制度
- 質屋でブランド品等を担保に入れてお金を借りる
管理人他にも総量規制とは無関係にお金を借りる方法はあるでしょう。しかしここでは合法的かつ安全に借りれるところに限定してお話ししますね。
銀行カードローン・銀行フリーローンは総量規制対象外で借りれる
銀行は貸金業法ではなく銀行法によって管理される金融機関です。
そのため銀行からの融資は全て総量規制対象外です。
銀行カードローンや銀行フリーローンなど銀行の無担保ローンも基本的には総量規制対象外で借りれる金融商品です。
ただし銀行カードローンについては2017年に銀行カードローンによる過剰融資が社会問題化し、現在は総量規制対象外ではあるものの消費者金融と同等の総量規制を業界自主規制として実施する傾向にあります。
個人の年収に対する借入額の比率を1/3以内に制限する総量規制の効果として、 多重債務の発生が一定程度に抑制されている状況等を踏まえ、銀行カー ドローンにおいても、個人の年収に対する借入額の比率を意識した代弁 率のコントロール等を行うべく信用保証会社と審査方針等を協議するよう努める。
引用元：銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせについて【別添資料】 | 平成29年 | 一般社団法人 全国銀行協会
さらに金融庁が行っている銀行カードローンのフォローアップ調査によると、全体の85％の銀行が自行・他行カードローン、貸金業者での貸付を勘案して融資上限枠を設定していると回答しています。
参照：銀行カードローンのフォローアップ調査結果について：令和元年９月18日｜金融庁
総量規制対象外とはいえ、銀行カードローンで借りられる金額は他社借入を含めて最大でも年収の半分程度と考えた方がよいです。
銀行フリーローンについては現時点（2020年6月時点）ではこのような業界自主規制はありませんが、融資枠については他社借入残高のわかる書類の提出などにより、もともとカードローンより厳しく精査する金融商品です。あまり期待をしないほうがよいでしょう。
管理人令和元年9月の金融庁のフォローアップ調査では、融資上限枠を他社借入を含めて年収の2分の1までと回答した銀行が83行ありました。年収の3分の1までと回答する銀行も増えていて、銀行カードローンも実質的な総量規制が行われつつありますね。
生命保険の契約者貸付制度は総量規制対象外で借りれる
生命保険を契約している方は、生命保険の解約返戻金を担保にして生保会社からお金を借りる「契約者貸付制度」も総量規制対象外で借りれる借金の1つになります。
大手生保の日本生命の場合、契約者貸付制度でお金を借りる手続きは契約者専用サイトにログインして数分で完了するようです。
ただし借入時点で発生している解約返戻金以上の金額を借りることはできませんし、返済には利息も発生します。
返済できないと保険契約が失効・解除となることもあります。
管理人生命保険を契約している方であれば、総量規制を超えた一時的な借入としては利用しやすいですね。
質屋でブランド品等を担保にお金を借りるのは総量規制対象外
質屋は質屋営業法という貸金業法とは別の法律で管理されています。
そのため質屋でブランド品等を質入れしてお金を借りるのは総量規制対象外です。
質屋で質入れしてお金を借りる場合、商品の鑑定価格までしかお金を借りれないデメリットはありますが、総量規制にも影響せず、個人信用情報にも記録が残らないというメリットがあります。
高級時計やブランド品を預けて一時的にお金がピンチの時にお金を借りるのは、このメリットの方が注目されています。
もちろん返済できなければ質流れとして預けた品物は買い取られてしまうので、大切な品を預けるのであればきちんと返済しましょう。
管理人手放してもよい時計やブランド品があれば、質入れではなく買取してもらうのもよいですね。
そのほかの総量規制以上にお金を借りる方法
副業・アルバイトで年収を増やす
これは総量規制以上にお金を借りるというよりは、総量規制の枠を広げてさらにお金を借りるというアプローチですね。
現在も会社勤めなどの傍らで副業やアルバイトで本業以外に収入がある人は、確定申告等でその収入を証明する書類を準備し、現在のカードローン会社に提出することで融資枠の増額を受けられる場合があります。
副収入により勤め先からの年間収入よりも実際の年収が多い方は、確定申告をして収入証明書類として提出できるようにしておきましょう。
副業で開業届を出して個人事業主になる
これも副業による副収入がある方に限られますが、税務署に個人事業の開業届を提出し個人事業主になれば、消費者金融でも総量規制の例外対象となっている個人事業主向けビジネスローンでお金を借りれるようになります。
開業届の提出は所轄の税務署で申請書の記入と提出を行います。手数料は無料です。
ただし個人事業主になってビジネスローンでお金を借りるには、開業届を提出するだけでは足りません。
ビジネスローンの申込みには確定申告書や青色申告決算書などの提出が求められます。
管理人個人事業主になってビジネスローンを申し込むには、開業届を提出し、直近で確定申告をして収入証明書類を提出できることが条件になりますね。
ヤミ金、SNS個人融資等のリスクの大きい借金は避けよう
ここまで合法的に安全に総量規制以上のお金を借りる方法を解説してきましたが、非合法で危険な方法ももちろんあります。
ヤミ金、SNS個人融資、クレカ現金化など、これらは総量規制以上のお金を借りれるとしても、高額な利息の請求や個人情報をネットやSNSで拡散されるなどのリスクがつきまといます。
こうした金策には決して関わるべきではありません。
そして最近では給与ファクタリングも手数料の高額さゆえに実質的なヤミ金だとして金融庁なども問題視しています。
参照：給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！：金融庁
管理人総量規制を超える借入がある上にヤミ金等のトラブルを抱えてしまっては、想像を絶する生活の困難が予想されます。絶対にダメですよ。
総量規制以上借りる抜け道・裏ワザまとめ
- 総量規制の例外・除外で借りるか、貸金業法の管轄外の借入をする。基本はこの2つ。
- 消費者金融のおまとめローン、個人事業主向けビジネスローン、担保ローンは総量規制の除外・例外で借りれる
- 銀行カードローン・フリーローンは総量規制対象外だが貸金業者の他社借入も見られている
- 生保の契約者貸付や質屋で品物を質入れしてお金を借りるのは総量規制対象外
- 副業で収入を増やす、個人事業主になって借りる方法もある
- ヤミ金や個人融資等の危険な借金は避けること
総量規制以上にお金を借りたい場合、合法的に安全に借りる方法だけでも選択肢がいくつもあることがわかります。
安易に怪しい金融業者に関わるのだけは避けたいところです。
総量規制以上、年収の3分の1を超える借入は相当な借金になります。借りる前にしっかりとした返済計画を立てることも大切です。
管理人不動産投資家などは億単位の借金があることもザラですが、借りる前から利息や物件利回り、空室リスクなどを盛り込んだ綿密な返済計画があります。まとまったお金を扱うならしっかり計画を立てましょう。